滋賀県の最低賃金

滋賀県豊郷町にある近江鉄道豊郷駅でみつけた最低賃金のポスター。

これによると、滋賀県の最低賃金は時間額で６６２円です。

さらに産業別の最低賃金も設定されていて、繊維工業の６９６円がいちばん安く、自動車関連は７８６円でいちばん高くなっています。

産業別の範疇に入らない労働に対して、県の一律の最低賃金６６２円が適用されるということです。

ちなみに、労働基準局から全国の地域別最低賃金の一覧が出ています。

こういう数字を見て感じるのは、企業というのは本当に余分な金を出さないようにしているんだなということ。アルバイト、あるいはパート社員の賃金の安さは最低賃金に限りなく近いといっても過言ではないです。

海外からの研修、実習の名目で日本で働いている外国人に関しては、多分最低賃金すれすれの給与しか払っていないケースが多いのではないか。

賃金は安ければ安いほどよいとする会社の論理で、すべてが上手くいくとはとても思えないのですが。

ワールドの正社員登用

最近、アパレル業界大手のワールドが、パート、アルバイト社員の約５０００人を正社員に登用したというニュースが流れました。

これを聞いたとき、少し驚きました。５０００人もの社員を正社員にするとは、どうゆうことでしょうか。

しかし、これにはアパレル業界特有の事情があったのです。

アパレル業界では、売上は販売員の販売力に依存するところが大きく、優秀な販売員の確保が重要課題となっていました。

さらに最近では、大きなショッピングモールも全国的に作られており、そこでの出店の際の人材の確保も大事なことがらです。

そんなこんなで、ワールドは先を見越して、人材確保のための投資に出たわけです。

今回の５０００人正社員化の投資金額は２２億円。

１人当たり４４万円。

これって、意外と少ないように感じるのですが。

一般企業の正社員と非正社員の賃金格差は非常に大きくて、４４万円どころではないように思えるのです。

４４万円のなかには、社会保険料も含まれているはずですから、実際の賃金上昇はどの位になるのでしょうか。

とにかく、今回ワールドが正社員化に踏み切った事情、またその内容はともかくとして、今の世の中で行なわれている、非正社員化の大きな流れに反抗する、刺激的な出来事であることは確かです。

発明の報奨金

最高裁は日立側の上告を棄却し、元日立社員の光ディスク読み取り技術にたいして、その対価を１億６５００万円と認め、会社に支払いを命じた二審判決が確定しました。

実際に支払われるのは会社が支払った報奨金を差し引いた１億６３００万円であるということです。

ということは、日立の報奨金は２００万円位であったということです。

発明対価に関する訴訟があいつぎ、高額な発明対価を認める判決が出るにいたって、報奨金制度を見直す企業も多いと推察されます。

古川電工のように、報奨金の上限を取り外した企業も出てきました。

しかし、運用上は無制限というのは難しく、億単位の報奨金は期待できないようです。

発明という革新的、独創的な事柄は個人の力によるところが大きいと思われます。

企業は、個人を正当に評価することが、企業存続にとって重要であるということを理解する必要があります。

外国人労働者

いま日本の製造業、とりわけ自動車関連のメーカーは外国人労働者なくして、その生産が維持できないとは言わないまでも、かなりの部分を依存しているのは間違いない。私の住む東近江市あるいは周辺地域も、かなりの外国人労働者が住んでいる。中国人も結構いるが、とりわけブラジル人の多さが目立つ。

当初、外国人労働者が日本にくるのは、出稼ぎ労働者として働き、その収入を祖国に送金、祖国に戻ったときの不動産購入等の資金作りが最大の目的であると考えていた。

しかし、それだけではないようだ。とくにブラジル人にその傾向が現れているようだが、出稼ぎ労働者としてではなく、日本への移民を念頭に働いているようだ。

というのは、ブラジル人以外の外国人労働者の生活は一般的に質素であるような気がするが、ブラジル人に関しては、一概に質素であるとは言いがたい面を目にするからである。

自動車を購入して、休日に乗り回すなどは、ごく一般的に行なっているようだ。ブラジルには帰らずに、ずっと日本に暮らすとなれば質素に暮らす必要性はあまりないのだろう。

日本からブラジルに多くの人が移民したが、それが逆転して、ブラジルから日本に多くの人が移民する時代になるのかもしれない。

退職割増金の相場

雇用リストラのメインとして、今や日常的に行なわれている希望退職募集制度。会社が本人に通常の退職金に上積みされた金額を払い、本人が納得の上で退職する制度である。

さてその相場はいくら位なのであろうか。

本人の勤続状況、会社の規模などいろいろな条件で違ってくると思うが、最近のメディアに乗った数値を見てみたい。

会社名　　希望退職募集人員　　応募人員①　　　　費用②　　　１人当たり金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（②/①）　

富士重工　　　　　　―　　　　　　　　　７１２名　　　　　７４億　　　　　　１０３９万円

富士フィルム　５０００名（国内１０００名）　　―　　１６５０億　　　　　　（３３００万円）

コニカミノルタ　３７００名　　　　　　　　　　―　　　　　９００億　　　　　（２４３２万円）

トステム　　　　　　６００名　　　　　　１５７３名　　　　２３０億　　　　　　１４６２万円

ワコール　　　　　３００名　　　　　　　　３６２名　　　　　７０億　　　　　１９３４万円

１人当たり金額が退職金の平均とはならないが、ある程度の目安とはなる。ここに上げた企業は大手であり、社員にとっては比較的恵まれた状況にある。大手のそれなりの企業では２年分の収入が割り増し金額の相場となるらしい。

残業よりもリフレッシュ

残業するというのはいろんな意味合いがあると思う。しかし効率の面からいっても、残業は余り得策では無いように思われる。

残業する意味合いの一つは、経済的理由である。残業による収入増狙い。抑えられた賃金をなんとか増やしたいと思うのは無理からぬ話である。しかしここには落とし穴がある。

定時時間で消耗した体力、知力。さらに残業で同じ成果を求めるのは無理な話。だとしたらどうするか。仕事のペースダウンを行い、残業時間で終わるようにする。

端的に言えば、定時時間で終わる仕事を残業まで残す。

これに対してどのような処置をとればいいのか。

そのひとつとして賃金アップ。

残業しなくともよい賃金とし、定時時間での十分な成果を求める。残業は基本的に無いこととする。

こうすることにより、自分が自由できる時間を多く取れ、心身をリフレッシュする機会が増える。さらに仕事に取り組む意欲が増すことが期待できる。

賃金アップは経営者にとっては余り好ましくないことのように捉われがちだが、見方を変えれば、そうばかりとは言えない。